労働問題
このようなお悩みはありませんか？
- 長年サービス残業を強いられてきた。退職を機に未払いの残業代を請求したい。
- 管理職だから残業代は出ないと言われているが、本当なのか知りたい。
- 長年勤めた会社から解雇を通告された。突然のことで納得できない。
- 上司からパワハラを受け、うつ病と診断された。これ以上働けない。
- 仕事で多忙を極めていた家族が、突然自殺してしまった。
残業代請求
サービス残業や名ばかり管理職による残業の残業代を請求する時は、正しい残業時間の計算が重要です。残業代を計算するためにはタイムカードが一番わかりやすい証拠となりますが、タイムカードがなくとも他のものが証拠になる場合もあります。例えば出退勤時の家族とのLINEやメール、退勤後のタクシーの領収書、パソコンのログイン・ログオフの時間記録などが証拠として挙げられるでしょう。これらの証拠は退職後の収集が難しいと考えられるため、在職中に証拠を集めておく必要があります。
会社を相手取ることになる労働問題は、従業員個人での対応が難しい可能性が高いです。残業代請求を含む労働問題は、弁護士へご相談ください。
不当解雇
会社側は、正当な理由なしに従業員を解雇することはできません。業績不振による整理解雇（リストラ）であっても４つもの要件を満たさなければ正当な解雇とは認められないのです。その他、普通解雇や懲戒解雇についても、適切な対応が行われていなければ不当解雇に当たる場合があります。立場の弱い従業員側は法律で適切に守られています。まずは落ち着いて、会社側に対して解雇通知書・解雇理由証明書の発行を要求しましょう。理由を明確にするところからスタートです。
解雇について少しでも「おかしい」「不当だ」と感じることがあれば、退職届にサインをする前に弁護士へご相談ください。ご希望に合わせて、しかるべき補償や復職を求めてサポートいたします。
パワハラ・セクハラ
パワーハラスメント（パワハラ）やセクシャルハラスメント（セクハラ）に代表される、各種ハラスメントのトラブルに対応いたします。ハラスメントは直接的に身体的な被害を受けていなくとも、本人が「不快な思いをした」と判断した時点で違法性のある行為となり得ます。立場上声を上げるのが難しい場合も多くあるかもしれませんが、弁護士が必ず味方になりますのでご相談ください。
パワハラ・セクハラも残業代請求と同様に、証拠が重要です。いつどのようなことをされたのか・言われたのか、辛い記憶ではありますが、記録しておくことがトラブル解決につながります。具体的には会話や電話を録音しておいたり、メールの履歴を残しておいたりすると効果的でしょう。
過労死
仕事が原因で心臓や脳の疾患を発症して、亡くなってしまった場合は過労死に当たる可能性があります。労災申請はもちろんのこと、会社に対して損害賠償請求が可能です。しかしながらそのためには、亡くなった本人不在で医学的な証明や時間外労働時間の証明をしなければならないため、残された家族だけでの対応はハードルが高いと言えます。過労死が疑われる場合は弁護士にご相談ください。労災が認められれば、損害賠償請求できる可能性は高まります。
なお、過労死ラインと言われる時間外労働時間については、健康障害発症前２〜６か月間の時間外労働時間が平均80時間超、または健康障害発症前１か月の時間外労働時間が100時間超、が目安と言われています。
当事務所の特徴
大手事務所での勤務経験を活かし、労働問題に関する幅広いご相談・ご依頼に対応いたします。法律相談の段階でのコミュニケーションを大切にすることはもちろんのこと、正式にご依頼いただいたあともご相談いただけるタイミングを多くとっているので、密なコミュニケーションが可能です。どうか安心してご相談ください。迅速かつ丁寧に対応してまいります。
事務所は各線「赤坂見附駅」より徒歩１分、また各線「永田町駅」より徒歩３分の立地にございます。お気軽に法律相談へお越しください。